 一般労働者派遣業許可申請 |
会社の事業目的の変更手続 |
| 一般労働者派遣事業許可の更新 |
３６協定の作成コンサル |
| 有料職業紹介事業許可申請 |
機密情報管理規程、就業規則作成 |
| ご相談のみの場合の相談料 |
交通費と日当 |
| 会社設立の手続（当事務所の別サイトへ飛びます） |
一般労働者派遣業許可申請
一般労働者派遣業許可申請の作業を代行いたします。
一般労働者派遣業許可には多くの書類を作成する必要があり、面倒です。
また、許可の要件として上げられている項目もとても多く、複雑です。
当事務所では、許可申請にかかる手続を一括してお受けします。
お客様の負担を最小限にし、スムーズに許可申請を行います。
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一般労働者派遣業許可申請の手続（法人の場合）
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依頼料金
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| 許可申請に関する一切の手続をサポートします |
275,000円 （税込） |
| ・一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書 | |
| ・一般労働者派遣事業計画書 | |
| ・定款又は寄附行為 | |
| ・登記事項証明書 | |
| ・役員の住民票の写し及び履歴書 | |
| ・貸借対照表及び損益計算書 | |
| ・法人税の納税申告書（別表１及び４）の写し | |
| ・法人税の納税証明書（その２所得金額） | |
| ・事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等） | |
| ・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書 | |
| ・個人情報適正管理規程 | |
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法定費用
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料金
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| 収入印紙代（派遣を行う事業所が１つの場合） |
120,000円
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| 登録免許税 |
90,000円
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合計
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485,000円 （税込） |
※その他、登記簿謄本などの取得費用が必要です。
事業所の数が2つ以上の場合
複数の事業所で同時に許可を取得する場合は、2つ目以降は以下の金額が追加となります。
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追加料金
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| 2つ目以降の追加依頼料金 |
55,000円（税込） |
| 収入印紙代（法定費用） |
55,000円
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合計
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110,000円（税込） |
派遣業を行う会社は、派遣社員に関する複数の書類を備え付けて管理する事が義務付けられています。
その書類は労働法と派遣法に定められた項目をしっかりと記載して残しておく必要があり、とても分かりにくいものとなっています。
そこで、当事務所に依頼していただいたお客様限定で、労働者派遣業管理書式集（ExcelファイルとWordファイル）を無料でプレゼントいたします。
派遣業を行って行く上で必要な書類が揃っています。ぜひ活用してください。
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労 働 者 派 遣 業 管 理 書 式 集 の 一 例
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一般労働者派遣事業許可の更新
一般労働者派遣事業許可の更新の作業を代行いたします。
一般労働者派遣業許可更新は多くの書類を作成する必要があり、面倒です。
また、許可の要件として上げられている項目もとても多く、複雑です。
当事務所では、許可申請にかかる手続を一括してお受けします。
お客様の負担を最小限にし、スムーズに許可申請を行います。
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一般労働者派遣業許可更新申請の手続（法人の場合）
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依頼料金
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| 一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書 |
132,000円（税込） ※注１ |
| 一般労働者派遣事業計画書 | |
| 次表に掲げる添付書類２部 | |
| 定款又は寄附行為（前回から変更がある場合のみ） | |
| 登記事項証明書（前回から変更がある場合のみ） | |
| 貸借対照表及び損益計算書 | |
| 法人税の納税申告書（別表１及び４）の写し | |
| 法人税の納税証明書（その２所得金額） | |
| 派遣元責任者講習の修了証 | |
| 個人情報適正管理規程 | |
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法定費用
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料金
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| 収入印紙代（派遣を行う事業所が１つの場合） |
55,000円
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合計
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187,000円（税込） |
派遣業を行う会社は、派遣社員に関する複数の書類を備え付けて管理する事が義務付けられています。
その書類は労働法と派遣法に定められた項目をしっかりと記載して残しておく必要があり、とても分かりにくいものとなっています。
そこで、当事務所に依頼していただいたお客様限定で、労働者派遣業管理書式集（ExcelファイルとWordファイル）を無料でプレゼントいたします。
派遣業を行って行く上で必要な書類が揃っています。ぜひ活用してください。
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労 働 者 派 遣 業 管 理 書 式 集 の 一 例
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有料職業紹介事業許可
有料職業紹介事業許可申請の作業を代行いたします。
有料職業紹介事業許可には多くの書類を作成する必要があり、面倒です。
また、許可の要件として上げられている項目もとても多く、複雑です。
当事務所では、許可申請にかかる手続を一括してお受けします。
お客様の負担を最小限にし、スムーズに許可申請を行います。
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有料職業紹介事業許可申請の手続（法人の場合）
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料金
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| 有料職業紹介事業許可申請書 |
165,000円 （税込） |
| 有料職業紹介事業計画書 | |
| 次表に掲げる添付書類２部 | |
| 定款又は寄附行為 | |
| 登記事項証明書 | |
| 役員の住民票の写し及び履歴書 | |
| 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等） | |
| 職業紹介責任者の住民票の写し及び履歴書 | |
| 個人情報適正管理規程 | |
| 業務の運営に関する規定 | |
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法定費用
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料金
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| 収入印紙代（派遣を行う事業所が１つの場合） |
50,000円
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| 登録免許税 |
90,000円
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合計
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305,000円 （税込） |
※その他、登記簿謄本などの取得費用が必要です。
※賃貸契約書、居所証明書、申立書の作成が必要な場合は各５２５０円。
事業所の数が2つ以上の場合
複数の事業所で同時に許可を取得する場合は、2つ目以降は以下の金額が追加となります。
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追加料金
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| 2つ目以降の追加依頼料金 |
33,000円（税込） |
| 収入印紙代（法定費用） |
18,000円
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合計
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51,000円（税込） |
派遣業を行う会社は、派遣社員に関する複数の書類を備え付けて管理する事が義務付けられています。
その書類は労働法と派遣法に定められた項目をしっかりと記載して残しておく必要があり、とても分かりにくいものとなっています。
そこで、当事務所に依頼していただいたお客様限定で、労働者派遣業管理書式集（ExcelファイルとWordファイル）を無料でプレゼントいたします。
派遣業を行って行く上で必要な書類が揃っています。ぜひ活用してください。
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労 働 者 派 遣 業 管 理 書 式 集 の 一 例
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会社の事業目的の変更
一般労働者派遣業の許可を取得するためには、会社の事業の目的の中に「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載が必要、有料職業紹介事業の許可を取得するには「職業紹介事業を行う」旨の記載が必要です。
そのため、事業の目的に「一般労働者派遣事業や職業紹介事業など」を追加する手続のサポートも行っています。
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事業の目的変更
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料金
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| 定款変更 |
33,000円 （税込） |
| 臨時株主総会議事録作成 | |
| 登記申請書作成 | |
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法定費用
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料金
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| 登録免許税 |
30,000円
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合計
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63,000円 （税込） |
※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います
36協定の作成（大手の会社と契約する際には必ず必要）
残業を行わせる場合は必ず必要！
大手会社と契約する際にも必ず求められます！
従業員に残業を行わせる場合に必ず必要な３６協定ですが、実は大手会社と派遣契約を結ぶ際に、大手会社から３６協定を結んでいるかどうかの確認を取られます。
これを結んでいないと契約の大きな壁になってしまいます。
当事務所では、会社の現状や契約先の労働条件に合わせた協定書を作成して、大手会社との契約に備えるお手伝いをいたします。
当事務所に任せていただければ、完全に法令に沿った内容で、どこに見せても問題の無い協定書を作成致します。
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３６協定の作成、特別条項の作成
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依頼料金
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| ３６協定の作成 |
16,500円（税込）
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| ３６協定の特別条項作成 |
16,500円（税込）
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機密情報管理規程、就業規則作成
多くの大手会社では派遣契約を結ぶ際に機密情報管理規定の提出等を求めます！
現在、大手会社と派遣契約契約を結ぶ際に、機密情報管理規定があるかどうかの確認を取られる事が増えてきました。
やはり、個人情報の漏洩などが社会問題になっている現在では、規程をしっかり作って運営している会社と派遣契約を結びたいという考えが大きいようです。
そこで、当事務所ではお客様がスムーズに派遣契約を結べるように、機密情報管理規程をはじめとした各種規程の作成サービスをご用意しています。
実際、当事務所で作成した機密情報管理規程があったため、大手会社との契約がスムーズに行ったという例があります。
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就業規則の作成、コンサル
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依頼料金（税込）
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| 機密情報管理規程（簡易版）の作成 |
22,000円
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| 機密情報管理規程（詳細版）の作成 |
55,000円
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| 就業規則（本則）の作成 |
330,000円
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| 就業規則（派遣スタッフ用）の作成 |
220,000円
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| 賃金規程の作成 |
110,000円
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| 育児介護休業規程の作成 |
55,000円
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| マイカー通勤規程の作成 |
22,000円
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| その他、各種規程の作成、協定書の作成 |
別途見積
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ご相談のみの相談料
労働者派遣事業、有料職業紹介事業などに関するご相談のみをご希望される場合は、初回1時間あたり6,600円（税込）、２回目以降は１時間あたり9,900円（税込）です。
事前にご予約の上、当事務所にお越しください。
※そのまま正式依頼となった場合、相談料は無料です。
交通費と日当
労働局へ申請書の提出代行のため、以下の交通費及び日当がかかります。
| 書類の提出先 | 日当（税込） | 交通費 |
| 福岡労働局 | 無料 | 無料 |
| 熊本労働局 | 33,000円 | 11,060円 |
| 大分労働局 | 55,000円 | 9,988円 |
| 佐賀労働局 | 33,000円 | 4,600円 |