もっと詳しく

今回の件は、製造専門の派遣元責任者の選任についての問題ですね。

通常は、派遣労働者100人あたり、派遣元責任者1人を選任する必要があります。

そして、「派遣法施行規則第29条第3号」では物の製造業務に派遣する場合は、その業務の派遣労働者100人あたり、製造業専門派遣元責任者を1名を選任するようにと書かれています。

そこで今回のような疑問が出るわけです。

派遣労働者が220人いて、そうち210人が製造業務で10人が普通業務の場合どうすればいいのだろう？って。

普通に考えると、製造業務に210人を派遣しているので製造業専門派遣元責任者が3人必要なのは簡単に分かります。

でも、10名は普通業務に派遣しているので、この業務のために別で1人派遣元責任者を選任しないといけないの？となるわけです。

派遣法施行規則第29条第3号には、但し書きがある。

でも、この問題は簡単に解決します。派遣法施行規則第29条第3号には但し書きが書かれてあるんです。

つまり、1人は普通の派遣元責任者として兼務できるんです。

そのため、今回の質問のケースでは製造業専門派遣元責任者が3人を選任すれば、そのうち1人が通常の派遣元責任者として兼務できるので、問題ないというわけです。

事例で確認

上記の説明だと分かりにくいという方もいるかもしれませんので、具体例を挙げます。

事例１

この場合、結論として法的には派遣元責任者は1人で大丈夫です。

製造業に派遣しているので製造業務専門派遣元責任者が1人必要なのは分かると思います。

気になるのは「その他の業務」にも30人派遣しているという点だと思います。

既に説明しました通り、派遣法施行規則第29条第3号の但し書きで「製造業務専門派遣元責任者のうち一人は、製造業務に従事しない派遣労働者を併せて担当することができる。」と記載されています。

そのため、このケースでは「その他の業務」の派遣元責任者を兼任することができるというわけです。

また、派遣社員は合計80人という事（100人以下）ですので、派遣元責任者は1人で大丈夫ということになります。

事例２

この場合、結論として法的には派遣元責任者は2人で大丈夫です。

製造業に派遣しているので製造業務専門派遣元責任者が2人必要なのは分かると思います。

気になるのは「その他の業務」にも20人派遣しているという点だと思います。

事例１でも説明しました通り、派遣法施行規則第29条第3号の但し書きで「製造業務専門派遣元責任者のうち一人は、製造業務に従事しない派遣労働者を併せて担当することができる。」と記載されています。

そのため、このケースでは製造業務専門派遣元責任者の2人のうち1名が「その他の業務」の派遣元責任者を兼任することができるというわけです。

そのため、派遣元責任者は2人で大丈夫ということになります。

事例３

この場合、結論として法的には派遣元責任者は3人で大丈夫です。

既に仕組みは何度も説明していますので省略しますが、法的に必要なのは「製造業務専門派遣元責任者2人」と「その他の業務の派遣元責任者1人」の合計3人です。

もっと詳しく書くと

• 1人が製造業務専門派遣元責任者
• もう1人が製造業務専門派遣元責任者とその他の業務を兼任
• もう1人がその他の業務の派遣元責任者

となります。